唐津市議会 2022-06-13 06月13日－04号
そこで、３月議会において、令和４年度の第１号補正予算として消費喚起策としてのプレミアム付き商品券の発行、また、事業者支援として事業協同組合等への補助事業を計上されましたが、まず、プレミアム付き商品券の事業の概要と進捗状況についてお尋ねいたします。 最後に、事業承継や創業への支援と移住施策との連携について質問いたします。
そこで、３月議会において、令和４年度の第１号補正予算として消費喚起策としてのプレミアム付き商品券の発行、また、事業者支援として事業協同組合等への補助事業を計上されましたが、まず、プレミアム付き商品券の事業の概要と進捗状況についてお尋ねいたします。 最後に、事業承継や創業への支援と移住施策との連携について質問いたします。
また、同じく１号補正で計上しておりました中小企業等組合に対する補助金やプレミアム付き商品券の発行事業につきましても、コロナ禍における物価高騰に対する支援策として機能するものと考えているところでございます。
加えまして、令和４年度補正予算では、アフターコロナを見据えた事業として、電子商品券を含むプレミアム付き商品券の発行事業などが計上されております。また、本日提出されました令和３年度補正予算は、ブラジルで開催されますデフリンピックに出場する唐津市出身の金持義和選手への奨励金であり、ご活躍を期待するものであります。 このほか、提案されております条例議案等を含め、全議案に対し賛意を表するものであります。
市におきましては、類似した事業としまして、昨年度消費税増税に伴う国の政策の一環としてプレミアム付き商品券を実施したところでございます。対象が所得の少ない方や子育て世代を対象といたしまして、プレミアム率20％の商品券を販売するという制度でございました。この結果、交付率が伸び悩んだところでございまして、課題があったというふうに捉えております。
過去、プレミアム付き商品券とか経済対策等で発行されたことに基づいて、商工会と検討協議をしました。約８割が大型店で使われたという実績がございます。今回も町内事業者という考え方で協議を開始しましたけれども、小規模事業者が一番打撃を受けていますので、その支援からいうと、過去の例から言うと８割以上が大型店に全部使われたということもあると。
これに連動いたしまして、市におきましても、増税の影響に伴う各施策について予算計上いたしておりまして、まず歳出面では税率引き上げに対する事業といたしまして、「未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金給付事業」や、「子育て支援施設等利用給付事業費」などの福祉施策のほか、低所得者、子育て世代への影響緩和のための「プレミアム付き商品券発行事業」がございます。
パワーアップ事業費補助金に111,230千円、農道整備事業に3,850千円、クリーク防災機能保全対策事業負担金に7,772千円、林業振興費に16,417千円、産業の活力をさらに向上させるため、農業次世代人材投資資金事業費補助金に9,000千円、町の６次産業化を推進するための地域おこし協力費に61,650千円、工業団地の整備にかかる工業団地用上水道負担金に11,550千円、商工業の活性化のためのプレミアム付き商品券
その概要でございますが、市内の店舗、宿泊施設などで使用できるプレミアム付き商品券を発行いたしまして、市内の消費を喚起するとともに、今回、市外の方からも市内での消費喚起を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２つ目の市内商店街の活性化を図るため、冷え込んでいる個人の消費意欲を起こすための地域振興券、いわゆるプレミアム付き商品券の継続的な発行。３つ目として、市発注の地元企業への優先発注、いわゆる徹底したローカル発注と切れ目のない発注、特に、国から地域の経済対策として、鳥栖市のための景気対策交付金が手当てされておりますけれども、それの具体的な発注を地元企業にお願いをしたい。
また、商工関係では、町内での消費拡大と地域活性化を目的としたプレミアム付き商品券の販売を６月と11月の２回に分けて実施しました。２回とも商品券は１週間程度で完売をし、１月末には商工会での商品券換金も終え、事業を終了したところであります。 観光関係では、みやき町観光協会で各種の事業展開を図っており、町広報紙の12月号と３月号では「みやき川柳」の募集を行いました。
本市におきましては、平成15年度に地元購買促進事業費補助金を活用いたしまして、鳥栖商工会議所を事業主体に、プレミアム付き商品券が発行されました。この事業は、地元商店街が一体となって、プレミアム付き商品券を発行し、地域に存在をアピールし、加盟店がみずから工夫して販売促進につなげていくことを目的としたものでございます。
支援内容といたしましては、鳥栖商工会議所が実施主体となりまして、プレミアム付き商品券を発行する計画に関して、その商品券発行に伴う印刷費、広告宣伝費等を補助するものでございます。